行動憲章Ⅲ

法令を遵守し、
社会的倫理に則った企業活動を進めます。

国内外の法令、社会倫理規範、会社の規則を遵守し、道義に反するようなことは行いません。また、公私のけじめを明確にし、政治、行政とは透明な関係を保ちます。
独占禁止法を守り、原材料の調達から製品販売に至る過程において、不公正な取引慣行を排除し、公正、透明、かつ自由な競争に基づく事業活動を行い、不当な手段による利益の追求は行いません。

行動指針

1.法と社会倫理規範を守り、企業市民として社会秩序の維持に努めます。(法令遵守)

公私を問わず、自らのすべての行動に関し、法と社会倫理規範の遵守が企業人として、また、社会の一員としての責務であることを自覚し、誇りと責任をもって職務を遂行し、健全な企業活動を推進して社会に貢献し、適正な利益の確保に努めます。

2.反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます。(反社会的団体への対応)

社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対応いたします。

3.公正かつ自由な競争を促進し、独占禁止法を遵守します。(公正競争)

同業他社との価格、顧客割当、販売地域の協定等の不当な手段による利益追求を排除し、独自の技術と製品開発力、価格、品質、サービスによる公正かつ自由な競争に基づいた企業活動を展開いたします。

4.公正な売買取引を行います。(公正取引)

取引先に対する、また取引先からの優越的な地位を利用した製品やサービスの要求、再販価格の指示、他社との取引停止の強要等の不当な行為は行いません。また、取引先の選定は公正で合理的な基準に基づいた比較、評価により行います。

5.インサイダー取引規制を遵守します。(インサイダー取引)

必要な情報の正確な記録、保管に努め、特に非公開の重要情報については、その取り扱いに十分留意し、厳重な管理による漏洩防止に努めます。また、これらを利用した、株式の売買による利益の享受等の不法行為は行いません。